財産分与｜離婚

離婚にかかわる「お金」の問題には、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費、年金分割等があります。

夫婦が離婚すると、今後は、別々の生活を営むことになります。それぞれの生活のためには、財産関係を清算する必要があります。「財産分与」の話になります。

また、離婚原因を作り出した方には、慰謝料を支払う義務があります。たとえば、不倫、暴力（DV）、ギャンブルなどが原因で離婚につながることがあります。その場合、その程度に応じて、慰謝料を支払う義務があります。

まだ離婚していないが、別居生活になっている場合があります。別居していても、夫婦であることには変わりません。親族間には、扶養義務があります。そのため、その収入等の事情に応じて、生活費、つまり、婚姻費用を支払う義務があります。

また、離婚した場合、子どもの生活費が問題になります。子どもの養育は、親権を持つ方が行います。しかし、親権を持つ方にだけ負担をかけるのは良くありません。子どもの親は、離婚しても変わらないからです。そこで、親権を持たない方が、子どもの生活費を支払う義務があります。これを、養育費といいます。

財産分与は、夫婦で築いた財産を半分ずつ分ける形になります。

たとえば、婚姻中、夫が働いて給料を得ています。その給料が預貯金で残っている場合があります。このような場合、その預貯金は、基本的に、夫婦で半分ずつ分ける形になります。なぜなら、夫が働いている一方、妻も、家事労働等をこなしています。妻のおかげで、夫の給料収入があるからです。

財産分与は、法律的に複雑になる場合が多くあります。たとえば、購入した住居に住宅ローンが付いている場合、どのように分割するか等が問題となります。また、財産だけでなく、借金の清算も問題になることがあります。

弁護士は、財産分与、財産の法律関係に詳しいです。弁護士に依頼することで、安心できる離婚協議書の締結につながります。

養育費は、子どもの生活費になります。子どもの生活費のうち、自己負担分を支払うことになります。

婚姻費用は、婚姻中の生活費になります。養育費と異なり、子どもの生活費だけでなく、配偶者の生活費の一部も含まれます。なお、離婚する前は、婚姻費用になります。離婚後は、養育費になります。

養育費は、月払いが一般的です。養育費は、子どものためのお金です。そのため、離婚の際には、子どものためにキッチリ定めておく必要性があります。

弁護士に相談・依頼することで、養育費の取決めまで包括的に離婚手続に対応してもらえます。離婚は大きな人生の分岐点です。冷静に判断できるよう弁護士に相談することが重要になります。