被害者の権利｜犯罪被害者

犯罪被害に遭った場合に、まず思いつくのが警察への通報だと思います。警察に被害申告することは、正しい手法です。

一般的な流れとしては、警察に対して被害届を提出することになるのですが、ケースによっては警察が被害届の受理を慰留することもあります。

また、警察に被害届を出して、事件にはしたくないが、相手に謝ってほしい、被害弁償だけはしてほしい、ということもあるかと思います。

また、加害者と交渉したいが、相手方が怖くて交渉できないということもあるかと思います。

そのような場合には、弁護士に依頼することで、警察が被害届を受理しやすいように申し入れを行ったり、加害者に対して訴訟外の交渉、訴訟の提起などを行うこともできます。

犯罪被害に遭った場合に、警察に通報、相談すること自体は正しいことです。

その一方で、警察に相談しても思うような対応を取ってもらえない、警察沙汰は避けたいが、加害者に対して対応してほしい、という場合には、弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼することで、警察や相手方に対して効果的な対応をとることができる場合があります。

日本弁護士連合会「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」は弁護士検索をする際に便利です。

※弊所では、現在、犯罪被害者側の新規相談受付を中断しております。

弁護士に依頼できること
☆警察への同行、被害申告、告訴状の提出 ☆加害者に対する損害賠償請求 ☆被害者を代理しての交渉、対応

刑事事件の場合、被害届を提出した後には、警察や検察が捜査を行います。被害者は、警察や検察で被害状況の聴取を受けることもありますが、主導的に捜査を行うのは警察や検察になります。

そして、刑事手続においては、原則として被害者に損害賠償を求める機会が予定されていません。犯罪被害者に対する損害賠償命令制度というものがありますが、すべての事件で利用できるわけではありません。

そのため、罰金刑などで終了する事件については、被害者に賠償がなされないまま、事件が終わってしまうこともあります。

また、その後の捜査状況について、捜査機関から全く連絡がないということもあります。

犯罪被害に対して損害賠償請求をお考えの場合には、できるだけ早く、弁護士に相談することをお勧めします。早期のご相談によって、訴訟を回避し、スムーズに解決することがあります。

また、当事者のみで交渉する場合に比して、弁護士を介入させれば、無用のトラブルを回避でき、なおかつ、正しい法的知識に基づき交渉しますので、交渉力が上昇します。

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※弊所では、現在、犯罪被害者側の新規相談受付を中断しております。