ヤミ金被害｜借金トラブル

ヤミ金融とは、貸金業登録を行わずに、貸金業をする者のことを言います。ヤミ金融は、貸金業登録をしていない点で貸金業法に違反しています。また、ヤミ金融は、暴利をとっており、利息を制限する出資法にも違反しています。

ヤミ金融と言っても、様々な業者がいます。ヤミ金融の中には、暴力団関係者から、普通の一般人までいます。金融庁のホームページで調べると、正規の貸金業者が分かります。ただし、正規の貸金業者を名乗っているだけのヤミ金融もいます。確認するには、注意が必要になります。
金融庁のホームページ：http://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/

ヤミ金融から借金した場合、利息、元金ともに支払う義務はありません。
最高裁判決も、ヤミ金融に対する返済する義務を否定しています。なぜなら、ヤミ金業は、著しく高利の貸付けを行ない、違法に多大の利益を得ています。そのような行為は反倫理的行為であり、法律上の保護に値しないからです(最判平成２０年６月１０日参照)。

なお、ヤミ金融が、裁判所に訴えるようなこと自体、ほとんどありません。もし、ヤミ金融が裁判所に出席したとしたら、警察に通報して身柄を押さえたいくらいです。また、同じように、ヤミ金融が、直接取り立てにくることも、通常、ありません。もし、ヤミ金融が、直接取り立てに来たら、すぐに警察に通報してください。ヤミ金融を行なっていること自体が犯罪だからです。

返済すべきではありません。ヤミ金融への返済を行なっていくと、悪循環に陥ります。

たとえば、返済するために、紹介された別のヤミ金融から借金をするケースがあります。そうすると、借金が膨れあがり、最終的には返済に行き詰ります。このような場合、膨れ上がった借金に負い目も出てきます。ヤミ金融からの違法な要求もエスカレートし、借り手が犯罪に加担してしまうようなケースもあります。

ヤミ金融からの借金は、いずれ返済することはできなくなります。傷が浅い内に、弁護士、警察等に対処してもらう必要があります。

なお、お金が足りない場合、ヤミ金融に頼らないでください。生活保護などの公的扶助を検討してください。確かに、収入があり生活保護を受けることが出来ない場合もあります。しかし、弁護士に相談することで、生活保護を受けることができるようになることもあります。

また、収入があっても、消費者金融等への返済で消えている場合があります。その場合には、自己破産手続等をとることができます。自己破産手続等をとれば、借金を無くすことも可能です。