マスコミ対応｜刑事事件

逮捕された場合、マスコミ報道の可能性はあります。刑事事件は、一般に、ニュース価値が高いとされています。刑事事件は身近な治安にかかわるからです。また、法改正の必要性につながる点で、国民に広く報道する必要性があるからです。

たとえば、殺人事件、強姦事件などの重大犯罪は、マスコミ報道される可能性が高いです。また、政治家、公務員など公共的な仕事をしている人の刑事事件も、マスコミ報道される可能性が高いです。

また、全国ニュースにはならなくとも、地域のニュース・新聞で報道されることもあります。

なお、少年事件については実名報道が規制されています。少年法が、未成年者の更生を目的としているからです。

一部週刊誌では、加害者に対して、不当な記事を書くことがあります。また、インターネット上の掲示板などでは、酷い内容が氾濫することがあります。

「加害者」には、どのような仕打ちもしてよいような風潮があるようです。もちろん、加害者が社会的に非難されるのはやむを得ない面もあります。しかし、程度問題があります。

たとえば、憶測で間違った記事を書かれることがあります。また、公共の利害にかかわらないようなプライバシーを暴くことを目的にした記事もあります。さらに、加害者の家族のプライバシーを暴くこともあります。娯楽や好奇の対象となるように記事が書かれています。

インターネット掲示板では、より酷い内容が記載されています。インターネット掲示板は匿名なため、書いた人が特定されにくいからです。たとえば、「加害者を殺せ」等と極端な記事を書く人もいます。また、偏った「正義感」で、加害者、又は、その家族に対して、嫌がらせを行う、嫌がらせをつのる人もいます。

まず、マスコミ等の実名報道自体を回避することが重要です。もちろん、重大事件であれば、公共の利益のため、実名報道はやむをえません。しかし、公共の利益のために実名報道する必要性がない刑事事件も多くあります。後者は、加害者の社会復帰を困難にさせるだけです。

マスコミ等の実名報道を回避するには、まず、早期に示談を成立させることが重要です。示談が既に成立すれば、警察等が動く必要性がない事件も多くあります。そのため、刑事事件化すること自体を防止できます。弁護士に、早期に依頼するのが重要になります。

また、警察が介入した後でも、弁護士が、捜査機関に対して、情報リークを控える旨の意見書を提出することができます。このような意見書は事実上のものですが、情報リークの必要性がないことを事前に伝えることは重要な意義があります。

最後に、行き過ぎた報道、虚偽の記事等については、法的手段をとることができます。直接的には、訂正・謝罪文の掲載の要求、インターネット情報の削除要求です。間接的には、名誉棄損で損害賠償を請求することです。

インターネット掲示板は匿名ですが、書いた人物を特定することもできる場合があります。加害者だからといって、どんなことでも我慢しなければならない訳ではありません。