犯罪被害者

犯罪被害に遭った場合に、まず思いつくのが警察への通報だと思います。警察に被害申告することは、正しい手法です。

一般的な流れとしては、警察に対して被害届を提出することになるのですが、ケースによっては警察が被害届の受理を慰留することもあります。

また、警察に被害届を出して、事件にはしたくないが、相手に謝ってほしい、被害弁償だけはしてほしい、ということもあるかと思います。

また、加害者と交渉したいが、相手方が怖くて交渉できないということもあるかと思います。

そのような場合には、弁護士に依頼することで、警察が被害届を受理しやすいように申し入れを行ったり、加害者に対して訴訟外の交渉、訴訟の提起などを行うこともできます。

犯罪被害に遭った場合に、警察に通報、相談すること自体は正しいことです。

その一方で、警察に相談しても思うような対応を取ってもらえない、警察沙汰は避けたいが、加害者に対して対応してほしい、という場合には、弁護士に一度ご相談ください。

弁護士に依頼することで、警察や相手方に対して効果的な対応をとることができる場合があります。

日本弁護士連合会「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」は弁護士検索をする際に便利です。

※弊所では、現在、犯罪被害者側の新規相談受付を中断しております。

弁護士に依頼できること
☆警察への同行、被害申告、告訴状の提出 ☆加害者に対する損害賠償請求 ☆被害者を代理しての交渉、対応

犯罪被害に遭った場合の被害回復、すなわち、金銭賠償等には、様々な方法があります。

方法	留意事項
示談	・訴訟外でも可能 ・比較的早期にまとまることも多い ・合意に至らなければ成立しない
訴訟	・必ず結論がでる ・強制力がある ・費用、労力がかかる
損害賠償命令制度	・対象とならない刑事事件がある ・早期に結論がでる ・強制力がある
被害者給付金	・公的な制度 ・給付要件がある
保険	・主に交通事故 ・加害者が無保険の場合もある

以上に記載したものは、犯罪被害を受けた場合の主要な被害回復手段です。したがって、上記以外にも被害回復手段がある場合もあります。

複数の被害回復手段が選択できる場合でも、各方法にはそれぞれ、メリット、デメリットがあります。

どういった方法で被害回復をすればよいか、お困りのことがあれば弁護士にご相談ください。弁護士が介入することで、賠償額に差が生じたり、あるいは、スムーズに解決することもあります。

日本弁護士連合会「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」は弁護士検索をする際に便利です。

※弊所では、現在、犯罪被害者側の新規相談受付を中断しております。