重傷・後遺症｜交通事故

どのような怪我を「重症」と言うかは、場面によって異なります。ですが、概ね３０日以上の治療を必要とする場合、「重症」と評価されることが多いでしょう。「重症」の場合、後遺症があることが多くあります。しかし、重症だからといって、必ず後遺症となる訳ではありません。

後遺症とは、治療を終えても、元の状態に回復しなかった症状を言います。後遺症の有無は、医師が判断します。重症であっても、長期の治療によって元の状態に回復することはあります。そのため、重症と後遺症は必ずしも一致しません。

後遺症がある場合、賠償金額の総額は増加します。たとえば、後遺症等級が４級の場合の賠償金の例は、次のようなものになります。なお、４級は、たとえば、「上肢をひじ関節以上で失ったもの」等の程度になります。

【後遺症の賠償金の例】

後遺症がない場合、賠償金の内訳は、治療費、慰謝料、休業損害等になります。

後遺症がある場合、上記に加え、逸失利益、後遺症分の慰謝料が加算されます。後遺症があることで、将来の収入が減ります。また、将来の仕事、生活、社会活動等で支障が生じます。そのため、逸失利益、後遺症分の慰謝料が加算されるのは当然のことです。

後遺障害の等級は、まずは損害保険料率算出機構が認定します。損害保険料率算出機構の認定に不服がある場合、異議を申し立てることができます。異議を申し立てた後の認定に不服がある場合、民事裁判等で等級を決めることになります。

車のドライバーは、少なくとも自賠責保険には加入しています。自賠責保険は、強制加入の自動車保険だからです。そのため、被害者は、まずは、自賠責保険から賠償金を支払ってもらうことができます。損害保険料率算出機構は、自賠責保険の損害調査業務を行なっています。そのため、損害保険料率算出機構が、まずは、後遺症の有無・等級を認定します。

しかし、自賠責保険の損害調査業務は、通常、書面の調査になります。書面の調査は、迅速ですが、被害の実態を見落とすこともあります。そのため、自賠責保険の損害調査業務は絶対的なものではありません。また、損害賠償をめぐるトラブルの最終解決は裁判所がすべきものです。したがって、最終的には、民事裁判等で後遺障害の等級を争うことができます。