過払い金｜借金トラブル

過払い金とは、債務者が、消費者金融等に対して払い過ぎた利息のことを言います。数年以上前までは、消費者金融からお金を借りると、年２９％程度の利息がかかることが多くありました。しかし、法律上認められている利息の上限は、年１８％等になります。

そこで、当時、消費者金融が、年２９％の利息を受け取っていた行為は認められません。過払い金は、年２９％と年１８％の利息との差額を積み重ねた金額になります。

数年以上前、消費者金融は、年２９％程度の利息をとることが多くありました。一方、利息制限法で認められる制限利率は、借入金の元本の金額に応じて、次のように決まります。

どの程度違ってくるかは、実際の例を見た方が分かり易いと思います。
たとえば、消費者金融に７３万円を借り、毎月２万円の返済をしていったケースを見てみます。

グラフを見ると、利率２９％のグラフ（――系列１、グレーのグラフ）の減少率は穏やかになっています。理由は次のようになります。

つまり、利率が高いと、最初のころの利子は、大きな金額となります。そのため、最初のころの支払いは、ほぼ利息の支払いに消えます。元金は減りにくいため、穏やかにしか元利金が減りません。結果、支払期間が長期になり、また、利息の支払額も大きくなってしまいます。

実際に事例を見てみると、利率２９％のグラフ（――系列１、グレーのグラフ）では、約８９か月後、つまり、７年５か月後に借金の全額を支払い終えます。
他方、利率１８％のグラフ（――系列２、青色のグラフ）では、約５３か月後、つまり、４年５か月後に借金の全額を支払い終えます。利率の違いで、支払期間がかなり変わってくるのが分かると思います。

利率は１８％等しか認められません。そのため、利率２９％のグラフは、元利金の金額は利率１８％のグラフに置き換えられます（図の⇩の動きになります）。その時に、元利金を支払い過ぎていれば、過払い金という形になります。他方、まだ借金が残るが、金額が減る場合は任意整理という形になります。

元本とは、利息を含まない、借入金額のことを言います。元本の金額をもとにして、制限利率が決まります。元本全体に、同率の制限利率がかかります。

例えば、制限利率１５％とすると、元本の１２０万円全体に１５％の利率がかかります。１２０万円の金額の階層ごと(１０万円未満、１０万円以上１００万円未満、１００万円以上という階層)に、制限利率を算定するわけではありません。

また、追加借入れがあるケースでは、取引中に最大額となった元本の金額を基準にして制限利率が計算されます。そして、その制限利率は、その後固定されます（最判平成２２年４月２０日）。

例えば、当初、元本５０万円を借入れていたとします。この場合、制限利率は１８％まで認められます。しかし、その後、追加借入れを行い、借入金の元本が１００万円以上になったとします。元本１００万円の場合、制限利率は１５％しか認められません。そうすると、その日以降、制限利率が１５％に下がります。その後、返済を続けて９０万円になったとしても、制限利率が１８％に戻ることはありません。

利息制限法のもとでの制限利率（年２０％、１８％、１５％）をもとにして、現在の借入金、又は、完済額を計算し直します。

取引開始日から現在まで、制限利率で計算し直します。何年にも続く取引であり、複利計算もかかわるので、手計算では苦労します。そこで、過払い専用のソフト等を利用します。ソフト等は、無料又は有料で手に入ります。

ソフト等に入力するのは、取引の年月日、借入金額、弁済額になります。たとえば、「昭和５７年２月２８日」、「４０万円借入」というように入力していきます。取引は何年も続くため、その履歴を覚えている方はいないと思います。そこで、消費者金融に対し、取引履歴の開示を求めます。ソフト等への入力例は、次のようなものになります。そして、１８％等の制限利率で計算し直します。

※計算ソフトは、名古屋消費者信用問題研究会が作成された過払い金の計算ソフトを使用しています。サイト：http://www.kabarai.net/index.html