犯罪被害者と被害者保護法について、この記事では解説しています。被害者保護のための法制度が近年、複数用意されています。
Q 被害者保護のための制度には、どのようなものがあるのですか？
現行法上、犯罪被害に遭った方々の心情に配慮し、被害者保護のための様々な法制度があります。
これまで、犯罪被害を受けたとしても、犯罪被害者が積極的に裁判に参加することは、基本的にできませんでした。
しかし、近年では、被害者が、積極的に加害者側の裁判に参加できるなど、法制度の整備が進んでいます。
| 制度 | 対象事件 | 関与内容 |
|---|---|---|
| 被害者参加制度 | ・故意による殺傷事件 ・強姦・強制わいせつ罪 ・過失運転致死傷罪 ・逮捕・監禁 |
・検察官の訴訟活動に対する意見、説明を求めること ・情状に関する証言に対しての尋問 ・意見を述べるために必要な限度での被告人質問 ・訴因の範囲内における意見陳述 |
| 心情等の意見陳述制度 | ・全ての事件 | ・被害者の心情を法廷で述べる |
| 優先傍聴 | ・全ての事件 | ・優先的に傍聴することができる |
Q わからないことが多すぎます。被害者側として弁護士に依頼することはできますか？
もちろん、弁護士に依頼することができます。犯罪被害者を保護し、その心情を伝える法制度があっても、手続きの煩雑さ、ややこしさ、また一番怒りを伝える方法など、わからないことだらけだと思います。
犯罪被害に遭われた方についても、法律の専門家に依頼することで、適切な説明及びより効果的な関与の方法についてアドバイスを受けることができます。
被害者参加制度についても、弁護士に依頼して、弁護士とともに被害を受けられた心情を伝えることが可能です。加えて、弁護士に依頼することで、慰謝料請求など金銭賠償も可能になる場合があります。
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※弊所では、現在、犯罪被害者側の新規相談受付を中断しております。
