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相場|慰謝料

慰謝料の相場について、この記事では解説しています。慰謝料の仕組みや、慰謝料額の相場はどのように考えればよいのでしょうか。

Q 慰謝料はどのような場合に発生するのでしょうか。

慰謝料は、精神的損害その他、本来金銭での換算が難しい無形損害に対する損害賠償金のことです。

損害賠償自体は、不法行為ないし債務不履行が発生した場合に、それに伴って生じた損害のことを意味します。

不法行為などにより、精神的な被害があった場合には、相当な範囲でその慰謝料の賠償が認められることになります。

慰謝料 精神的損害を中心とする、本来金銭に見積もることが困難な無形損害に対する金銭賠償

Q  慰謝料の相場というのはどのように決まるのですか?

これは、非常に難しい問題です。先ほどのQAでも記載しましたが、そもそも慰謝料は、精神的損害や金銭に見積もることが困難な無形損害です。したがって、金銭換算すること自体が基本的に難しいところからスタートします。しかし、現在の法律上、金銭賠償が基本になることから、不法行為が成立するならば無理にでも金銭換算するしかありません。

一般的にはある程度相場のようなものも存在します。この相場がどのように形成されているのかというと、裁判例の集積によるものと言われています。

不法行為の行為態様は、千差万別です。しかし、ある程度、不法行為の種類もグループ分けすることができます。

例えば、暴力行為、不貞行為など、典型的な不法行為は裁判例の蓄積も多いので、どのような要素が慰謝料を増減させるのか、予想することができるのです。

弁護士は、そういった慰謝料の相場や、金額を決する考慮要素などについても相談対応をしています。慰謝料の算定についてご疑問がある場合には、弁護士に相談してみましょう。

Q 当事者間で示談を進めていたのですが、金額でもめています。どうしたらいいでしょうか。

訴訟外で、当事者で話を進め、示談をしようというケースも多くあります。

裁判は、事件を一刀両断的に解決することができますが、費用、労力、時間がそれぞれ、かなりかかる可能性があります。そういった意味で、訴訟外での話し合いで合意することには多くのメリットがあります。

他方で、当事者間の話し合いで問題になるのは、金額の折り合いがつかないケースです。被害を受けた側としては、より多くの慰謝料がほしい、加害した側としては、できるだけ慰謝料を抑えたい

ただ、双方妥当な金額がわからないので、なかなか合意に至らず、トラブルになったり、結局訴訟になることもあります。

このようなケースでは、弁護士が介入することによって、正確な相場を伝えることが可能になります。最終的に訴訟になった場合の見通しを伝えることで、訴訟になることを未然に防ぎ、事件の早期解決を図ることができる場合もあります。

示談進行中に示談金や慰謝料の相場で交渉が頓挫してしまった場合には、一度弁護士にご相談ください。

メリット デメリット
弁護士をつけずに示談交渉 ・交渉費用がかからない。 ・金額面で折り合いがつかない。
・交渉の進め方がわからない。
・相場が分からない。
・訴訟になった場合の見通しがわからない。
弁護士をつけての示談交渉 ・裁判例に基づく慰謝料などの相場がわかる。
・根拠が明確なので交渉力が上がる可能性がある。
・訴訟になった場合の見通しがわかる。
・弁護士費用がかかる。