弁護のメリット｜消費者トラブル

いいえ。そんなことはありません。もちろん、弁護士の代表的な業務に、訴訟代理人としての活動が含まれることはご承知のとおりです。

しかし、弁護士は、訴訟外での交渉や書面作成、法的なアドバイスなど、上記の訴訟代理人としての活動以外の法的問題に対する活動も広く受任しております。

例えば、加害、被害に対する示談交渉や、消費者トラブル解決のために代理人となって問題を整理、解決すること、内容証明郵便に記載する書面作成、契約書の作成、チェック、その他、法律に関する一切の問題が受任の対象になりうるのです。

もちろん、弁護士に依頼しなくても、法律相談だけで十分問題が解決することも多いです。一度ご相談していただくことで、解決の糸口が見つかる可能性は十分ありますので、お気軽にご相談ください。

業務	受任の可否
訴訟外の交渉	受任可能
示談交渉	受任可能
書面作成のみ	受任可能
契約書のチェックのみ	受任可能

業者などとトラブルになってしまう消費者トラブルの場合、相手もビジネスなので、なかなか交渉に応じてくれないことも多いです。

何より問題なのは、双方、法的な問題点を把握しておらず、何が問題なのかもわからないまま、かみ合わない話し合いを続けてしまうことです。

たぶん、こうではないか、これまでずっとこうしてきた、他のお店ではこのように対処してもらった・・・など、よくわからないままに要求のみを突き付けてしまっていることはありませんか？

また、なんとか解決したい気持ちはあるけれど、ちょっと精神的に辛くなってきた、ということはありませんか？誰しも、トラブルの当事者になってしまうと神経をすり減らしてしまうものです。

どうしても話し合いがまとまらない場合には、弁護士に依頼してみることも一つの方法だと思います。弁護士が代理人になることで、法的な根拠に基づく適切かつ説得的な交渉が可能になるほか、代理人が交渉の矢面に立ちますから、精神面においても大きな助けになるはずです。

トラブル解決の糸口が見えない場合には、ぜひ一度弁護士に交渉を依頼してみてはいかがでしょうか。

弁護士に依頼するメリット	●交渉力の上昇 ●法的根拠に基づく説得的な交渉 ●後日のトラブル再燃を防ぐ技術 ●弁護士に任せてしまえば矢面に立つ必要がない

消費者トラブルは、多くの複雑な法律問題を抱えています。このような問題について、一般の方だけで協議してみても、そもそもどこに問題点があるのかが分からないことが多いのです。

また、弁護士は日々、トラブル解決に向けた交渉を行っていますので、どういう点に留意すれば、相手が要求に応じてくれるのかというポイントを経験的に理解しています。

たとえば、事業者であれば、民事上のトラブルだけであれば、金額も少額で事業に影響がないと考えていても、行政処分や刑事罰などにつながる問題であると考えると、態度が一変する場合があります。

というのは、行政処分や刑事罰は、事業に与える影響が大きいからです。弁護士は、単なる法律上の主張を行うだけではなく、事業に及ぼすインパクトが大きい手段を背景に持ちつつ、交渉材料として有効活用しながら、解決に向けた合意形成を図っていきます。

消費者トラブルでお困りの際は、ぜひ弁護士まで一度ご相談ください。