犯罪被害者の弁護のメリットについて、この記事では解説しています。警察対応、マスコミ対応、示談交渉、損害賠償請求等について、弁護士がサポートできる内容をご説明します。
Q 犯罪の被害に遭ってしまいました。でも、そもそもどうしたらいいのか、どんなことをすべきなのか、全くわかりません。
その一方で、様々な事情から警察への届け出を躊躇する方もおられます。
被害届を出したら、もしかして報復されたりしないだろうか、自分も怒られたりしないだろうか、職場にトラブルを知られないだろうか・・・。結局、わからないまま日が過ぎてしまい、泣き寝入りしてしまうこともあります。
弁護士が介入することによって、事案に応じた適切な対応をアドバイスできます。
また、告訴をする場合でも、初動から弁護士がアドバイスをすることによって、自分で行う労力が省けることはもちろん、警察で門前払いされないで済みます。
日本弁護士連合会「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」は弁護士検索をする際に便利です。
※弊所では、現在、犯罪被害者側の新規相談受付を中断しております。
自分で行う場合 | 弁護士に依頼する場合 | |
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事件後の動き | 自分で考えて行動しなければならない。 場合によっては、手遅れになることもある。 |
経験豊富な弁護士が、事案に応じた適切なアドバイスを行う。 |
告訴・被害申告 | 警察に取り合ってもらえない可能性がある | 証拠収集のアドバイス、告訴状の作成など、捜査機関が捜査を行いやすいような活動をする |
事件の見通し | よくわからないことも多い。 | 経験豊富な弁護士が、事案に応じた適切なアドバイスを行う。 |
Q 加害者に対して慰謝料請求をしたい。でもどうやればいいのかわからない。訴訟しかない??
しかし、基本的に捜査機関は、被害者であっても捜査情報をあまり教えてくれません。そのため、事件の被害者でありながら、事件の捜査経過がわからず、知らぬ間に加害者に処分が下っていることもあります。
また、示談交渉になった場合でも、相手方には弁護士が付いていることもあります。相手が法律の専門家となると、結局思ったことが言えないまま、納得できない状況で示談が成立してしまうこともあります。
ご自身のお気持ちをきちんと伝え、納得のいく解決を目指すならば、法律の専門家である弁護士を頼るのも重要な選択肢の一つです。
また、弁護士に依頼することによって、訴訟外で解決を図ることもできる場合があります。その場合には、訴訟で決着するよりもスピーディな解決が可能になります。
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※弊所では、現在、犯罪被害者側の新規相談受付を中断しております。
要望 | 自分で行う場合 | 弁護士に依頼する場合 |
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加害者の連絡先を知りたい | 捜査機関がトラブル防止のために教えないことがある | 弁護士限りで連絡先を聞いて交渉することができる |
怒りを伝えたい | 不適切な発言により、被害者なのに不利な立場になることがある。 上手く伝えることができない。 |
弁護士と協議して、事案に応じた適切な対処方法をアドバイスできる。 また、弁護士が代理人になって依頼者様の怒りを伝える。 |
できるだけ多くの慰謝料が欲しい | 上手く交渉できない可能性がある。 相手方に弁護士が付いている場合、交渉力に差が出る可能性がある。 |
法律の専門家が、法的根拠に則って適切に交渉します。 |
Q 犯罪被害に遭ってから、精神的に辛い・・・。でも、加害者にはしかるべき罰と、慰謝料請求をしたい。?
加害者にはきちんと罰を受けてほしい、そして、被害を受けた分の慰謝料請求はきちんとしたい、
そう思いながらも、精神的な苦痛、事件を思い出してしまう、などの理由から、なかなか自分で行動できない人もいます。
犯罪の被害に遭ったのですから、通常の精神状態で過ごせるはずがありません。そういった場合には、弁護士に依頼し、代理人としての活動を任せてみるべきだと思います。相手方との交渉は、弁護士が矢面に立って行います。
きっと、弁護士は、あなたの代弁者となって、適切な事件解決に役立つと思います。日本弁護士連合会「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」は弁護士検索をする際に便利です。
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