境界紛争｜不動産トラブル

境界問題とは、土地の境界争いのことを言います。全ての土地について、境界線が明確に決まっている訳ではありません。境界線を明確にするには測量が必要になります。しかし、測量費用等は、安くはないからです。

また、昔は、隣地の人との関係が濃密でした。そのため、境界線を明確にしなくとも、特に問題が発生しませんでした。しかし、現在では、隣地の人との関係も希薄になっています。また、時代も変わり、権利意識も強くなっています。そこで、隣地との境界線が不明確な場合、土地の境界争いに発展することがあります。

境界問題を放置すればするほど、証拠も権利関係も複雑になることがあります。たとえば、土地の所有者が亡くなれば、境界に関する証拠が乏しくなることもあります。また、土地が、相続又は売買、分筆等されると、新しい権利関係のもとでトラブルになったりすることもあります。

境界問題の解決方法には、次のような手続があります。

	実施主体	手続	メリット	デメリット
弁護士・土地家屋調査士に交渉を依頼	当事者	交渉	・専門家が交渉 ・依頼者の利益を重視	・費用がかかる
境界問題相談センター	土地家屋調査士会	ADR	・両専門家（土地家屋調査士・弁護士）の意見を参考にできる ・専門家が仲裁に入る	・合意できない場合、解決できない
筆界特定制度	法務省	行政サービス	・費用が安い ・解決が早い ・専門的な判断 ・対立構造ではない	・依頼者の利益を考えた制度ではない ・境界と筆界がズレルこともある
境界確定訴訟	裁判所	裁判	・最終的な判断になる ・公正・公平な手続	・時間がかかる ・費用がかかる ・対立構造になる

解決手続として、弁護士・土地家屋調査士に対し、交渉を依頼する方法があります。この方法は、解決方法としては一番オーソドックスになります。弁護士・土地家屋調査士が、依頼者のために、様々なアドバイス、交渉をします。

境界問題相談センターは、ADRです。ADRとは、裁判外紛争処理機関のことを言います。専門家な意見のもと、隣地の両当事者が話合いを進めます。専門家は、弁護士と土地家屋調査士の両者になります。仲裁を行なう専門家は、両当事者に公平に接することになります。

筆界特定制度は、行政による手続になります。行政が、行政目的達成のために筆界を特定する必要性があります。そのため、隣地の当事者が申立てて、筆界特定制度を利用することができます。なお、測量の必要性が出てくることがあります。その場合、測量費用を負担することになります。

筆界確定訴訟は、裁判所による手続になります。最終的な判断となります。筆界確定訴訟をする際、通常、弁護士に依頼します。また、土地家屋調査士にも依頼した方が良いでしょう。