休業補償｜交通事故

休業損害とは、交通事故による休業を原因として、失った収入のことを言います。休業損害は、次のような式で算定されます。

「１日あたりの基礎収入は、たとえば、事故の前年の年収を３６５日で割ったものになります。「休業の日数は、交通事故時から業務復帰日までの日数になります。たとえば、退院したその日に職場に復帰した場合、入院期間が「休業の日数」になります。

しかし、具体的に、１日あたりの基礎収入、休業の日数を算定するのは容易でないことがあります。自営業者の場合、年収に幅があります。また、過少申告のケースもあります。また、通院中の場合、職場に復帰できた時点がいつか争いになることがあります。

弁護士に相談・依頼することにより、適正な休業損害を算定することが可能になります。弁護士は、証拠や関連する事実関係をもとにして判断します。また、民事裁判も見据えます。弁護士に相談・依頼することは、被害回復のために重要なステップになります。

専業主婦の休業損害は、統計上の女性労働者の平均賃金をもとにして算定します。専業主婦も、交通事故を原因として、一定期間、家事を休業せざるを得ない場合があります。家事は就労と同じものです。そのため、家事休業の損害を請求できるのは当然と言えます。

学生の場合、休業損害は原則として認められません。しかし、アルバイト等による収入があれば休業損害は認められる場合があります。また、入通院等により、就職が遅れる場合、休業損害は認められます。

無職者の場合、就労できる可能性が高ければ休業損害が認められます。労働能力と労働意欲があることが、就労可能性を判断します。ただし、１日あたりの基礎収入は、通常、平均賃金を下回ったものになります。

	休業損害の請求（原則）	基礎収入（請求可能な場合）	備考
専業主婦	可能	女性労働者の平均賃金	パート等の収入があれば別途考慮
学生	できない	各年齢、性別に応じた平均賃金	アルバイトの収入があった場合、就労が遅れた場合など
無職者	できない	前職の現実収入、平均賃金等	何割か減額される可能性が高い

休業損害と後遺症による逸失利益の関係ですが、通常、治療完了前であれば休業損害の問題になります。治療完了後であれば、後遺症による逸失利益の問題になります。

治療を終えると、職場に復帰できます。そのため、治療後は、通常、休業損害を認める必要性はありません。

他方、治療後、後遺症が残る場合があります。後遺症は、治療によっても治らない症状になります。後遺症が残る場合、職場に復帰しても減収になることがあります。この減収等の損害を補うのが、後遺症による逸失利益の賠償請求になります。