アダルトサイト｜消費者トラブル

無料サイトを閲覧しただけなのに、利用料金を請求された場合、法的には錯誤無効の主張や契約不成立の主張をすることができます。会費等を請求されても、支払う必要はありません。

これまで、アダルトサイトからの架空請求や不当請求に対しては、放置するだけで足りましたが、アダルトサイト業者もお金を支払わせるために巧妙な手口を利用するようになってきました。

たとえば、パソコンやスマホでアダルトサイトを閲覧したところ、画面上に高額な料金の請求画面が表示され、ブラウザを閉じても画面上から請求画面が消えず残り続けるという事案が消費生活センターに報告されています。

閲覧者本人としては、アダルトサイトを閲覧していたこともあり、恥ずかしくて誰にも相談できないので、画面から消えるのであればと思い、料金を払ってしまうことがあるようです。

しかし、ここは落ち着いて冷静に対応しましょう。まず、法的に料金の支払い義務はありませんので、絶対に支払いはしないようにしましょう。

パソコンの場合は、一度電源を切って再起動し、それでも請求画面が消えなければ、ウィルスに感染している可能性があります。ウィルス対策ソフトのスキャン機能を利用してウィルスを駆除できれば、請求画面が消えることが多いようです。

スマホの場合には、設定画面から、キャッシュやｃｏｏｋｉｅの削除に進めば、請求画面が消えることがあるようです。

パソコンの場合	●絶対に支払わない ●再起動してみる ●ウィルスの駆除をしてみる
スマホの場合	●絶対に支払わない ●キャッシュ・cookieの削除をしてみる

このような事態になっても、一人で悩まず、冷静に対応することが肝要です。これ以外にも、アダルトサイトの不当請求・架空請求は、様々な手口を利用しています。

一人で対応しようと思うのではなく、一度弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

判例上、インターネット上にわいせつ画像をアップロードした場合でも、わいせつ文書等頒布罪に該当するとしています。

また、児童ポルノをインターネット上に公開した場合も児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に抵触します。

これらの事案は、それぞれ刑事事件となって、捜査を受け、場合によっては逮捕勾留されることもあります。

事案によっては、きちんと弁護活動をすることで不起訴になるケースもあります。お心当たりやご心配がある場合には、一度弁護士に相談してみるべきでしょう。

一部の行政書士が、アダルトサイトとの返金交渉を解決できるなどと広告を出している例があるようです。

しかし、行政書士は、許認可の申請や権利義務に関連する書面の作成を行うことしかできず、実際に業者と示談交渉することは弁護士法違反となり、できません。

返金交渉を依頼する場合には、必ず弁護士に相談してください。弁護士であれば、法的には金額にかかわらず、業者と交渉することが可能です。

また、アダルトサイト業者の住所などの連絡先が分からない場合であっても、弁護士であれば、弁護士会照会や戸籍・住民票の取り寄せなどにより身元を調査することも可能です。

サイト業者との返金交渉をご希望の際は、弁護士までご相談ください。