風俗・デリヘルでの男女トラブルについて、この記事では解説しています。風俗店から、本番行為を理由に高額な請求を受けた場合、迅速かつ適切な対応が大切です。
Q 風俗嬢と本番行為をしてしまいました。これは犯罪になるのでしょうか?
風俗店は、本番OKと公に標榜することはないようです。というのは、風俗店が従業員である風俗嬢に客と本番行為をさせることは、売春防止法に違反し、行政処分や刑事罰の対象となるからです。一方、あなたが、風俗嬢による売春行為の相手方になった場合、売春防止法3条に違反しますが、違反行為について刑事罰はありません。
売春防止法3条
何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。
しかし、これは、風俗嬢が同意の上で本番行為をした場合の話です。風俗嬢が拒否しているのに、無理に本番行為を強要した場合には、強姦罪が成立し、3年以上の懲役刑に問われることになります。
風俗店で本番行為をした場合、風俗嬢や店から、強姦されたので罰金100万円を払えと強く要求されるトラブルが多数発生しています。このような場合に、本人だけで店と交渉するには限界があります。
しかし、弁護士に依頼して代わりに交渉してもらえば、実際は風俗嬢が誘導したことや、店としても黙認している状況などを主張することで、高額な金銭要求はストップし、迷惑料程度の支払いで解決する場合があります。
店や風俗嬢と示談が成立すれば、警察に被害届が出されることもなく、刑事罰に問われない結果で終わります。
同意あり | 同意なし | |
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関連する法律 | 売春防止法違反 | 強姦罪 |
刑事罰 | なし | 3年以上の懲役 |
Q 風俗トラブルになった場合に弁護士に依頼するメリットは何ですか?
風俗店での本番行為などを理由に、トラブルにまきこまれた場合、自分で交渉すると、自宅に高額な請求書が届き、家族に風俗通いがばれてしまうおそれがあります。しかし、弁護士に交渉を依頼すれば、風俗店からの請求書は弁護士事務所に届き、風俗通いについて、家族にばれずに済むことになります。
また、風俗店と自分で交渉し、言われるままに金額を払うと、さらに要求が激しくなり、追加でさらに高額な請求を受けることがあります。この点、弁護士に依頼すれば、適切な示談書を作成しますので、それ以上の金銭要求がストップします。
万一、風俗嬢から警察に被害届が出され、起訴されると、懲役刑になり、前科がつきます。一方、弁護士に依頼して示談が成立し、告訴が取り下げられれば、確実に不起訴になり、前科がつかない結果になります。
弁護士なし | 弁護士あり | |
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店からの請求 | 自宅に届く ⇒家族に風俗トラブルがばれる |
弁護士事務所に届く ⇒家族にばれずに済む |
示談交渉 | 自分で交渉 ⇒金銭要求が継続 |
弁護士が担当 ⇒金銭要求がストップ |
刑事事件 | 懲役刑 ⇒前科がつく |
示談で不起訴 ⇒前科がつかない |