職場でのいじめ｜労働トラブル

いじめ、と一言に言っても、誰がいじめているのか、そのいじめの行為態様はどのようなものなのか、など、具体的事実によって対処法が異なります。

まず、同僚からいじめを受けており、それが会社などの使用者と全く無関係の問題である場合、第一次的には職場同僚との関係で問題になります。いじめの内容によっては、損害賠償請求や、告訴も考えられるところです。

会社など、使用者に対して何を請求ができるか、ということも問題になります。会社は、労働者に対して職場環境配慮義務、というものを負っていると考えられています。

そのため、いじめがあったことの申告や、相談などがあった場合、会社は、事実を調査した上で適切な対処をするべきであるとされています。会社も、いじめの事実を把握していながら、それを放置した場合には損害賠償責任を負うことがあります。

職場でいじめに遭っている場合には、まずは会社の上司や、然るべき部署に相談してみましょう。

それでも改善されないような場合には、弁護士に相談してください。

いじめの態様	責任の内容
会社とは無関係の職場同僚からのいじめ	・当該同僚の不法行為の可能性
業務上における職場同僚からのいじめ	・当該同僚の不法行為の可能性 ・会社の職場環境配慮義務違反の可能性

職場でのいじめがあり、我慢したり、相談したりしてもなかなか解決に至らない場合があります。もちろん、職場の担当部署や、上司の方などに相談し、解決を模索することもあると思います。

それでも解決しない場合には、法的手段や、公的機関を利用することが考えられます。

いじめの態様	紛争解決手段の例
会社とは無関係のいじめ	・弁護士に依頼して訴訟外の交渉等 ・民事調停 ・訴訟の提起 ・（暴力行為などがあれば）警察
業務上における職場同僚のいじめ	・弁護士に依頼して訴訟外の交渉等（会社及び職場同僚） ・個別労働紛争あっせん（会社に対して） ・労働審判（会社に対して） ・調停（会社及び職場同僚） ・訴訟の提起（会社及び職場同僚）

どの手段であっても、弁護士に依頼することができます。弁護士が介入することで、直接の交渉については弁護士が全て代理人として活動することができます。

いじめを受けておられる方は、精神的に追い詰められていることも多いです。弁護士を介入させることによって、紛争解決に資するとともに、依頼者様の心身の負担を軽くすることができます。