消費者トラブル

事業者と消費者との間でトラブルになった際、消費者の権利や利益を守る役割を果たすのが消費者契約法です。

消費者契約法においては、消費者保護のために、以下の内容の規定があります。

①事業者の行為により、消費者が「誤認」または「困惑」した場合、消費者は意思表示を取消すことができる

②事業者の損害賠償責任を免除する条項、その他消費者の利益を不当に害する条項については無効とする

たとえば、契約書に多くの条項が記載されていて、消費者に一方的に不利な条項が記載されていたとしても、場合によっては、無効になることもあるのです。

どういったケースで、消費者に不利な条項が無効になるか、契約を取り消すことができるのかは事案によります。

もし、契約内容が一方的に不利であり、おかしいと感じたら、弁護士に一度ご相談ください。無効や取消しを主張できるかもしれません。

ケース	消費者契約法上の効果
事業者の一定の行為により消費者が「誤認」し、または「困惑」した場合	契約の申込み、又は承諾の意思表示を取消すことができる
事業者の損害賠償責任を免除する条項、その他消費者の利益を不当に害する条項	全部又は一部が無効

消費者契約法では、事業者の債務不履行による損害賠償責任の一部又は全部を免除する規定については無効と規定されています。

すなわち、消費者が契約書に署名していたとしても、事業者の責任を一方的に免除する条項は無効になるのです。

多くの人が、契約書に記載されているのだから・・・とあきらめてしまっています。

しかしこれ以外にも、一方的に、事業者に有利な条項や消費者に不利な条項については、無効を主張できる場合があります。

契約書に書いているから、サインしてしまっているから、同意してしまっているから、といってあきらめることはありません。ぜひ、一度弁護士に相談してください。

消費者トラブルの種類は様々ですが、比較的多い類型としては、敷金の返還トラブル、インターネットにまつわるトラブル、訪問販売にまつわるトラブルなどです。

これらの種類のトラブルについて、消費者を保護する制度が整備されていますが、法制度の内容は予想以上に複雑であり、判例理論も加わると、一般の方が理解するのは相当難しいと思われます。

また、事業者と結ぶ契約書の条項の有効性や、個別の条項の解釈問題も発生します。このような問題について、一般の方が個人で調査し、適切な対応をとることは困難です。

弁護士であれば、日々このようなトラブルについて研究を重ね、多くの事案を取り扱っています。弁護士にご相談いただければ、複雑な法制度を分かりやすく説明し、相談者に内容を理解していただいた上、適切な対応をとることが可能です。

また、事案によっては、弁護士が代理人として事業者に通知書などを送ることで、一挙にトラブルが解決し、不当な請求が止まり、またはこちらの請求に応じてくれることも少なくありません。

消費者トラブルに遭遇した際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

消費者トラブルを弁護士に相談するメリット	●支払う義務があるのか、請求できるのかの見込みを助言してもらえる ●不当請求が止まる ●事業者に対する請求に応じてもらえる