告訴｜犯罪被害者

告訴とは、捜査機関に犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示をいいます。したがって、告訴が捜査のスタートになることも多いのです。

告訴に対し、被害届という制度があります。実のところ、被害届は刑事訴訟法上制度化されたものではなく、あくまで警察に対して自己の被疑を申告する、「任意の書類」になるのです。一方、告訴は刑事訴訟法上定められた制度です。

実際上は、告訴も被害届も、捜査のスタートになるきっかけとして、非常に重要な意味があります。

法的に最も大きな違いは、告訴がないと起訴することができない犯罪類型があることです。

犯罪の中には、「親告罪」という類型の犯罪があります。親告罪は、告訴がないと起訴することができない、すなわち、処罰することができないのです。

逆にいえば、起訴される前に告訴の取り下げがあった場合には、起訴できず、不起訴になります。

	起訴前	起訴後
親告罪	・起訴の条件 ・告訴がないと起訴できない	・取り下げても裁判がなくなるわけではない
親告罪以外の犯罪	・告訴の有無、取り下げは情状として扱われる ・告訴がなくても起訴できる	・告訴の有無、取り下げは情状として扱われる ・告訴の有無に関係なく裁判を維持することができる

親告罪として定められている類型の犯罪は、様々ですが、以下に代表的な犯罪を例示します

犯罪の種類	具体例
プライバシーに関するもの	名誉棄損罪 侮辱罪
その他	器物損壊罪
一定の条件の下で親告罪になるもの	親族間での窃盗罪 親族間での詐欺、恐喝、横領罪

これはケースバイケースと言わざるをえませんが、場合によってはなかなか告訴が受理されないこともあります。

そのような場合には、捜査機関が告訴を受理しやすいように、準備する必要があります。告訴したいが、受理してもらえるか不安である、事前に見通しを知りたい、など、告訴に関してご不安を抱えておられるかもしれません。

告訴について不安がある場合には、一度弁護士に相談してください。日本弁護士連合会「弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ」は弁護士検索をする際に便利です。

※弊所では、現在、犯罪被害者側の新規相談受付を中断しております。