労働基準監督署｜労働トラブル

労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関であり、労働基準法その他労働関係保護法の遵守について、使用者、事業者を監督する業務を行っています。

労働基準監督署では、労働者の申告に基づいて、場合によっては事業所（職場）に立ち入り、調査を行うこともあります。

いわば、労働保護法関係の「警察」に近い機能を有しているのが労働基準監督署です。実は、労働基準監督官は、特別司法警察職員の地位が与えられており、実質的にも警察に近い機能を有しているのです。

先ほども一部申し上げましたが、労働基準監督署は、労働基準法、その他労働関係保護法の遵守について監督する業務を行っています。

職場において、最低労働条件を下回っていないかを監督するのが業務の一つです。そのほか、労災認定を行うのも労働基準監督署になります。

その一方で、法の定める最低労働条件を満たしている場合には、それ以上に労働条件を向上させるということまでは行っていません。

労働基準監督署に対する相談の適否の例を示します。

相談に適する	相談に適しない
・給料が最低賃金を下回っている ・残業代がでない ・不当に長時間勤務させられている ・危険な職場で労働災害が発生するおそれがある	・なかなか昇給しない ・上司が無能 ・福利厚生が少ない ・ボーナスがでない、少ない ・会社がつぶれそう

労働基準監督署は、前述のように、いわば労働基準法関係の「警察」ともいえる機能を有しています。

その一方で、労働基準監督署は、労働者の代理人ではありません。労働基準監督署が介入することで紛争解決にいたることもありますが、事案によっては、労働審判や訴訟など、法的措置が必要になることもあります。

労働基準監督署の介入のみでは、満足のいく解決まで至らないこともあります。また、効果的に問題を指摘するため、労働基準監督署に相談する前に、弁護士に相談、依頼することによってスムーズに解決に至ることもあります。

労働問題でお悩みの場合には、ぜひ一度弊所にご相談ください。弁護士に相談、依頼することで、一日でも早期の解決が図れる場合があります。弊所の弁護士が、わかりやすく、丁寧に対応いたします。