労働トラブル

労働者の方が、労働トラブルを抱えている場合に、真っ先にご相談いただく先は、弁護士です。

社会保険労務士も労働の専門家ではありますが、普段は、会社側で労基署への申請書類の提出業務などを行っており、必ずしも労働者側のトラブルに詳しいとはいえません。

労基署にも、相談窓口はありますが、労基署はあくまで行政組織であり、常に労働者の側に立ったアドバイスをしてもらえるとは限りません。

あなたの親身になって的確なアドバイスをもらえる相談先は、間違いなく労働者側のトラブルに強い弁護士です。

弁護士	労働者側の弁護士であれば、知識も豊富で親身になって相談してもらえる
社会保険労務士	普段は企業側の申請業務を行っており、必ずしも労働者側に特化していない
労働基準監督署	あくまでも行政組織である

会社との関係を気にして、労働者としての権利を主張できない人は実際にはたくさんいます。

しかし、諸外国では、労働者は自分の権利を主張し、会社と対等以上な立場を持っています。クビになるのではないかと不安なお気持ちは分かりますが、権利を主張しなければ、絶対にあなたの権利は実現できないのです。

いまだに、ブラック企業があとを絶たず、有望な若者が働かされすぎて過労死するなど、使い捨てにされています。このような社会では、今後、国際社会の中で、日本の経済成長は望めませんし、一向に一般市民の生活は良くなりません。

声を上げるのは、あなたを含め、一人ひとりの労働者なのです。怖がらず、勇気を出して、労働者としての正当な権利を主張しましょう。

日本の労働法は、判例の集積で成り立っており、一般の方には理解が難しい法律となっています。

労働トラブルが発生したときに、解決に向けて、どのように対応すべきか考えても、法律の知識がなければ、正しい判断はできません。

労働者側のトラブルに強い弁護士にご相談いただければ、あなたに正しい法律知識と、実際の運用状況をご説明し、解決に向けた適切な道筋をお示しできます。

労働トラブルを扱う弁護士事務所にご相談ください。

自力で対応する場合	弁護士に相談する場合
法律知識がないため、誤った対応。 ↓ 取り返しがつかない結果となる。	正しい知識のもとで、適切かつ具体的な道筋を立てて、最高の結果につながるよう対応できる。