内縁関係｜男女トラブル

内縁とは、男女が実質夫婦でありながら、法律上の婚姻の届出をしていないため、法的な婚姻と認められていない、事実上の夫婦を意味します。

内縁が成立するためには、夫婦関係を成立させる意思があることの他に、夫婦としての共同生活があることなどを考慮します。

基本的には、内縁関係の成否は総合考慮になりますので、これがあるから内縁関係成立、という指標はありません。

基本的な考え方として、内縁は「婚姻関係に準じるもの」であると解釈されています。

ただ、内縁関係は、多種多様であり、どのような場合にどのような法的保護があるか、ということについては、当該内縁関係の実情に鑑みてケースバイケースの対処をしなければならないとされています。そのため、より内縁関係の法的規律がわかりにくくなっているのです。

基本的には、「婚姻関係に準じるもの」と解釈されていますから、法律上の婚姻にも認められている夫婦間の義務が一定程度認められるとされています。

具体的には、同居、協力扶助義務（民法７５２条）、貞操義務、婚姻費用分担義務（民法７６０条）などです。したがって、法律上、内縁関係が成立している場合には、不貞行為に対する慰謝料請求も理論的には可能、ということになります。

内縁関係は、法律上の婚姻をしていないので、直接民法の離婚に関する規定が適用されるわけではありません。したがって、離婚届のような、別れを示す法律上の規定はありません。

しかし、前述したように、「婚姻関係に準じるもの」として、内縁関係の解消についても一定の保護が与えられるとされています。

具体的には、一方的、不当な内縁破棄に対する慰謝料請求や、財産分与の他、直接相続ができない場合でも、「特別縁故者」として相続財産の一部を受領できる場合があります。

これらは、民法が直接規律する問題ではないので、もし疑問があれば弁護士に相談したほうがいいでしょう。